NY為替概況 ウクライナ情勢の緊迫化で欧州通貨売りが強まる
2014年03月04日 06:57
きょうのNY市場はウクライナ情勢の緊迫化から、対ドル、対円で欧州通貨売りが強まっている。
ロシアが軍事的行動をちらつかせる中、ウクライナのメディアが、ロシアの黒海艦隊がウクライナ軍に対し、現地時間4日午前5時（日本時間同正午）までに投降しなければ攻撃すると最後通告したと報道。一方でロシアの黒海艦隊当局者はウクライナ側による情報操作だとこの報道を否定した。
欧米は経済制裁を検討しており、ロシアのルーブルや株価も急落している。ロシアの経済的混乱は結びつきの強い欧州経済へ影響との見方もでき、欧州通貨は売りが強まっている。
ユーロドルは1.3735近辺まで下落。きょうはウクライナ情勢に振らされる展開となったが、今週はＥＣＢ理事会も控えている。先週発表になったユーロ圏消費者物価速報値から、今回は追加緩和はなく、据え置きとの見方が有力。しかし、一部ＥＣＢ筋から、ドイツが許容していることもあり、債券購入プログラム（ＳＭＰ）で市場に流した資金の不胎化停止に全会一致で合意するのではとの憶測も伝わっている状況。
ユーロ円は139円台前半まで下落。きょうの下落で21日線の下に出ているが、100日線が138.90近辺にあり意識される。
一方、ドル円は101円台半ばで売買交錯。ウクライナ情勢の緊迫化から円高の動きで上値を重くしているものの、相対的なドル買いもあり揉み合いとなった。
上値では輸出企業などの売りの一方で、下値では輸入企業や準政府系などの買いオーダーが厚く観測されている。1ヤード（10億ドル）規模を超える買いオーダーとの観測も出ている。ロング勢にとっては千載一遇の好機ともいえ、下値では買いも積極的に出ている模様。ただ、買い上がる雰囲気まではない。今月は日本の決算期末でもあり実需の動きは注目される。
今週は各国中銀の政策決定会合や米雇用統計、中国全人代など経済的なイベントが目白押しの重要な週の中に、ウクライナ情勢など地政学的リスクが加わっている。難しい週となりそうだ。
