NY時間に伝わった発言・ニュース

【経済指標】
【米国】
＊MBA住宅ローン申請指数（12日までの週）20:00
結果　-2.6%
予想　N/A　前回　-4.0%（前週比）

＊住宅建設許可件数（6月）21:30
結果　911千件
予想　1000千件　前回　985千件（974千件から修正）

＊住宅着工件数（6月）21:30
結果　836千件
予想　960千件　前回　928千件（914千件から修正）

＊EIA週間石油在庫統計（バレル）23:30
原油在庫　-690万
ガソリン　+306万
精製品　　 +387万
製油所稼働率　92.8（+0.4）（％）

【カナダ】
＊カナダ中銀政策金利　23:00
結果　1.00%
予想　1.00%　現行　1.00%

【発言・イベント】
＊バーナンキFRB議長
債券購入ペースは事前に決まっていない。月額の資産買い入れ縮小を年内に開始し2014年半ばごろ終了させることが適切と想定。2%のインフレ目標確実にするため必要なら行動へ。資産買入れは失業率が7%近辺となった時点で終了する可能性高い。量的緩和終了後も米国債とMBSをFRBは保持へ。資産買入れ縮小、見通しに応じてペースを速めたり遅めたり一定期間増やしたりすることも可能。

＊バーナンキFRB議長（質疑応答）
資産購入の見通し示さないことは更にリスクが増大する恐れ。財政政策はあまりに短期的な問題に傾注しすぎる。市場はFRBの政策意図を理解し始めている。価格変動は落ち着く。失業率は通常よりはるかに高い。5.2％から6.0％が通常の可能性。失業率、現水準の約2％は循環的なもの。失業に構造的な要素が増大したという証拠はない。FOMCでQE終了の目安として失業率7％を用いることに幅広い支持。購入縮小の年内着手、来年半ば終了の見通しに幅広い支持。予見可能な限り超緩和政策をとる。経済データに応じて資産購入ペースを判断する。円相場の変化は米製造業の競争力向上のトレンドを妨げず。日本の国内経済の押し上げ目指した金融政策は適切。日本と中国では為替政策が異なる。日本は経済全般の強化を図っている。日本経済の回復は米国にも利益。最近の金利上昇が経済を阻害しているか判断するのは若干時期尚早。FOMCは年末にかけて景気が上向くと予想。

＊米連銀経済報告（ベージュブック）
全般的に経済活動は引き続き緩慢ないし緩やかに拡大。製造業は大半の地区で拡大。新規受注、出荷または生産が伸びた地区が多い。個人消費と自動車販売は大半の地区で伸びた。住居用不動産と建設は全地区で緩やかないし力強く拡大。住宅市場と建設は全地区で緩やかないし力強く拡大。商用不動産と建設は各地区で改善続く。雇用は大半の地区で横ばいもしくは慎重なペースで拡大。正規雇用には消極性みられた。

＊米バンカメの第2四半期決算
1株利益は0.32ドルと予想0.26ドルを上回った

＊カナダ中銀声明
徐々に金利は正常化する。GDP見通しは2013年は1.8％、2014年、2015年は2.7％。現在の相当程度の緩和政策が適切。家計部門の不均衡は改善が継続している。

＊ポロッツ・カナダ中銀総裁
低金利は適切であることを再表明。為替についての言及は避けたい。バイアスは将来の政策を示唆したものではない。予想通りに展開すれば、自然にそうなることを示したもの。特定の基準値はない。