東京市場 午後 円高、クリミア住民投票による事態悪化を懸念
2014年03月14日 16:07
東京午後の為替市場は小動きながら、ウクライナ・クリミアのロシア帰属をめぐる住民投票や、投票結果を受けた西側の制裁措置が懸念され、リスク回避パターンが継続した。そもそもクリミアでの住民投票は法的根拠が乏しいようだが、投票結果である程度の民意が示されたところで、西側・東側のどちらかが引き下がる状況ではなく、落とし所が見えなくなっていることが最大の懸念要因。住民投票の結果をもって事態が沈静化する可能性は低く、週明けへの不安感が立ち込めている。日経平均株価は大幅続落し、下げ幅は一時500円超となった。
昨日からの安値圏で底ばいを続けていたドル円は101.53円まで下げ、昨日安値とほぼ並んだ。ユーロ円は140.63円、豪ドル円は91.42円、NZドル円は86.64円、加ドル円は91.49円までレンジ下限を広げた。ポンド円は168.66円まで軟化。
クロス円の下げに圧迫され、ユーロドルは1.3848ドル、ポンドドルは1.6611ドルまで弱含み。豪ドル／ドルは0.8997ドル、NZドル／ドルは0.8524ドルまで小幅に安値を塗り替えた。
