東京市場 午前概況 ギリシャ不透明感でユーロ振らされる、豪指標は弱い
2015年02月12日 12:24
東京タイム午前は、ギリシャ支援延長に関する報道でユーロが上下。豪雇用指標の弱さを受けて資源国通貨ほか多くの通貨が売られた。
ギリシャ債務支援の延長交渉が基本的な合意に達したとの報道を受け、ユーロドルは1.1353ドル、ユーロ円は136.70円まで上昇した。しかし、本日は合意に達しなかったことが伝えられ、バルファキス・ギリシャ財務相は「現行プランで決して合意しない」、「現行のプログラムは破壊的」との見解を示した。ユーロドルは1.1303ドル、ユーロ円は135.78円まで売られた。
ドル円も、当初はギリシャ問題の成り行きを好感し、リスク回避姿勢の後退から120.48円まで上昇したものの頭打ちとなった。日経平均株価の堅調な推移を好感して下げ渋ったが、119.98円まで水準を下げる場面も見られた。
弱い豪1月雇用指標（就業者数-1万2200人・予想-5000人、失業率6.4％・予想6.2％）を受け、豪ドル／ドルは0.77ドル前半から一時0.7644ドル、豪ドル円は92円後半から91.77円まで売られた。他の資源国通貨ほか多くの通貨の動きにも波及し、NZドル／ドルは0.7333ドル、NZドル円は88.10円まで下落。ドル／加ドルは1.2639加ドル、加ドル円は95.02円まで加ドルじり安となった。ポンドドルも1.5216ドル、ポンド円は182.77円まで水準を下げた。ドル／スイスフラン（CHF）は一時0.9293CHFまで、CHF円は129.19円までCHF売りが進んだ。
ユーロはギリシャ関連のヘッドラインに振らされたが、本日聞かれたギリシャ側が現行のプログラムをそのまま受け入れるのに否定的な見解を改めて示したことなどは、ユーロ圏財務相会合の以前から報道されていた。当初から16日までの会合における決着を見込む当局者見解や、決着は必ずしも16日まででなくても構わないとの発言も聞かれていた。ここまで伝わっている内容をアジア市場の参加者だけで判断しきれない可能性は高く、欧州勢の反応を待つことになるかもしれない。
