本日の見通し（株式） 権利付き買い一巡に加え、日経採用入れ替えで後場の動きに注視か
2013年09月25日 08:20
東京市場はもみ合いが予想される。海外株式市場のまちまちの動きに加え、為替市場も動意に欠け手掛かり材料難。米債務上限引き上げ問題もリスク要因として台頭している。外部環境に左右されにくい新興市場を中心に小型株相場が予想される一方、3月期本決算企業の9月中間期における配当権利付き最終日に絡む売買のほか、半導体製造装置関連などにも買いが入りそうだ。
なお、日経平均採用銘柄の入れ替えにともない、きょうの大引け値で日東電工の買い（市場観測850億円程度）と東急不動産の売り（同140億円程度）需要が発生する見込み。日経平均をベンチマークとするパッシブファンドは、その差額分を捻出するため日経平均先物やすでに採用されている日経平均構成銘柄を売る必要が発生する。配当権利付き買いの一巡に加え、後場の動きには念のため注意したい。
日経平均株価の予想レンジは14600円－14800円。前週からの上昇基調に特段大きな変化はなく、5日線（14611円）を意識し水準を切り上げていけるかが目先の焦点だ。7月高値14953円をクリアしできれば、6/13安値12415円～7/19高値14953円までの上昇幅2538円を8/28安値13188円からの上げ幅とみた15726円処まで上値余地が広がる公算が高い。
一方、5月高値15942円を基点に考えられる1つの三角もち合いを上放れたが、上放れた方向とは逆方向に一時的に戻る習性を考慮した場合は、25日線（13976円）や基準線（14002円）などを限界点とする調整はありえる。当面は抵抗帯のネジレが発生する10/4前後、つまり10/1発表の日銀短観、10/3～10/4に開催される日銀金融政策決定会合あたりに注目だろう。基調に変化が生じやすいのは、10/1、4、10などがある。
24日のダウ平均は4日続落。前日比66.79ドル安の15334.59ドルで終了した。住宅建設のレナーの決算が好感され住宅関連株に買いが波及したほか、半導体・液晶製造装置のアプライド・マテリアルズと東京エレクトロンが統合することが発表され、半導体関連株の一角にも買いが入った。指数全体では上値の重さが目立ち、米議会で協議が続いている債務上限引き上げ問題の影響が警戒され売りに押された。
NASDAQは前日比2.97ポイント高、S&P500は4.42ポイント安で終了。円建てのCME225先物は昨日の大証日中終値と変わらずの14680円、ドル建ては85円高の14765円で終えた。
