本日の見通し（東京市場 為替） 本邦指標に対する株式動向など注視
2014年02月28日 08:02
NYタイムは円売り・ドル売りが優勢だった。ロンドン午前までは、ウクライナ問題を背景にリスク回避的な動きから円高・ドル高に振れていたが、ロンドンフィックスにかけて流れが反転。米新規失業保険申請件数は弱かったが、米耐久財受注は悪くなく、リスク回避の流れが押しとどめられた。イエレンFRB議長の議会証言も、このところの米経済指標の弱さについて天候要因に限定せず、慎重な言い回しだったことでややハト派寄りと受け止められ、リスク回避の流れを後退させた。ユーロドルは1.3728ドル、ポンドドルは1.6699ドルまで上昇。NZドル／ドルは対外収支の改善も背景に0.8392ドルまで上値を伸ばしたほか、豪民間設備投資の弱さが嫌気されていた豪ドル／ドルも0.8971ドルまで反発した。ユーロ円は140円ちょうど前後、ポンド円は170円半ば、豪ドル円は91円半ばまで戻し、ロンドン午前までの下げ幅をほぼ帳消し。ドル円はクロス円にサポートされ102円前半まで切り返した。
東京タイムは、消費者物価ほか多くの本邦経済指標が発表となる。結果の強弱に対する為替の直接的な反応は限られると思う。一方で内容を受けた株式市場など、他市場の動きをにらんで為替は動意しそうだ。また、月末の駆け込みでのフローが、仲値公示に限らず入ってくると思われ注意したい。貿易状況の変化を考慮すれば、ドル買い・円売りの手当てが活発化する時間帯があるかもしれない。
ただ、こうした動きが一巡すると、海外市場でのユーロ圏2月消費者物価指数（HICP）・速報値や米10-12月期GDP・改定値など、欧米経済指標に対する思惑で流れが変わることも考えられる。ユーロ圏HICPに関してはインフレの後退やデフレへの懸念を意識させる内容になり、ECBの金融緩和観測を強める結果となるかどうか注目。米GDPについては1％ほどの下方修正が見込まれている。「それ以上の修正ならドルは多少売られる」（三菱UFJ信託銀行 資金為替部 為替グループ グループマネージャー 市河伸夫氏）との見方だ。
