本日の見通し(東京市場 為替) 日銀会合は現状維持へ 緩和姿勢見極めたい

2014年02月18日 08:01

米市場がプレジデンツデーの祝日で休場だったため、海外タイムの為替の動意は限定的。ドル円はロンドン序盤につけた101.99円をこの日の高値に101円後半で横ばい。ユーロ円は139円半ば、ポンド円は170円前半から半ば、豪ドル円は92円ちょうど前後でこう着した。東京タイムに2009年11月以来の高値を更新したポンドドルは1.6696ドルまで失速。利益確定の売りや、米国の寒波の影響が好調な英経済指標にも波及してくるとの懸念に押された。
 本日の日銀金融政策決定会合では、マネタリーベースを年間60兆-70兆円増加する現状の政策が維持される見通し。前日の予想を下回った本邦GDPは輸入の増加が数値押し下げの主要因であり、内需は2年ぶりの高水準を示していたことからも景気判断の下方修正が直ちに行われる可能性は低く、政策運営に影響はないとの見方が多数。ただ、4月の消費増税後における景気の一時的な落ち込みなども考慮し、追加緩和への期待が日銀に若干だがのしかかってきたことは事実として捉えておきたい。黒田総裁の会見のトーンから先行きの景気認識を確認する作業が進められる可能性があり注意は必要だろう。
 また、豪準備銀行(RBA)議事録が公表されるが、理事会後の声明で成長・インフレ見通しを大きく上方修正しており、通貨安を懸念する文言が削除されていたことで、市場はハト派バイアスを後退させたと認識している。短期的な利下げの可能性もほとんどなくなっており、豪ドルはすでに反発済み。議事録の内容が同程度のスタンスなら改めて底堅さを示すことはありえそうだが、新たな買い手掛かりにはなりにくく、豪ドルの上値は追いにくいだろう。