本日の見通し（東京市場　為替）　新興国への懸念残る、ドル円重いか

　先週末は、新興国への懸念を背景に株安・債券高となり、為替市場ではリスク回避の円買いが優勢で、ドル円は昨年12月6日以来の安値となる102円ちょうどまで下落した。クロス円も全面安で、ユーロ円は139円後半、イングランド銀行（BOE）のフォワードガイダンス強化観測も加わったポンド円は168円後半、NZドル円は84円割れ水準まで大幅下落した。また、リドアウトRBA理事の「豪ドルは一段と下落する必要ある」との発言も重しとなった豪ドル円は88.54円まで下押し、昨年9月以来の安値を付けた。

　新興国をめぐっては、アルゼンチン国債のデフォルト懸念が再燃し、アルゼンチンの通貨・ペソは大幅下落した。トルコ・リラも連日で過去最安値を更新するなど、新興国市場の資金流出懸念が強まっている。また、中国では景気減速・信用不安への警戒感も高まっている。新興国それぞれの国で、自国通貨防衛の介入を受けていったん下げ渋っているが、新興国への懸念は続く。本日は、その動向を睨みながらの展開が予想され、一段の円買い圧力も残っている。中長期的に円安トレントは続いていると見られるが、今週の28-29日に注目の米連邦公開市場委員会(FOMC)を前に積極的な取引は手控えられて、ポジション解消の円買いが一段と強まる可能性は警戒したい。先週末の欧米株は大幅下落し、本日の日経平均は1万5000円の攻防と波乱含みの展開もあり得そうだ。日経平均が大幅続落すれば、ドル円・クロス円は下げ渋るとしても、先週末NYタイム同様に反発の余地は限られるだろう。東京タイムでは、本邦12月貿易収支や12月19-20日開催分の日銀・金融政策決定会合議事要旨の公表が予定されているが、為替相場への影響は薄いだろう。