日本株概況　日経平均は反発、バーナンキ発言めぐって神経質な展開に

11日の東京株式市場、日経平均は55.98円高の14472.58円で取引を終えた。11日未明のバーナンキFRB議長講演で現状の雇用状況では緩和維持が妥当との姿勢が示されたことで、ドル売りが強まり、ドル円は一時98円台前半まで下落した。この動きを受けて始まった東京株式市場、日経平均は1万4300円を割り込んで取引を開始した。一方、アジア株は緩和継続姿勢を好感して上伸、日経平均は円相場の上下動も加わって一時上げに転じるなど神経質な展開となった。日銀はお昼前に金融政策据え置きを発表、後場の日経平均は円高反応とともに再び売りが強まった。ただ、日銀は景気判断に「回復」との文言を復活させており、これまでの緩和策が実体経済に好影響となっていることを印象付けた。アジア株は中国株が景気てこ入れ策への期待感で午後も堅調に推移しており、日経平均もなんとかプラス圏に浮上して取引を終えた。円高・ドル安を嫌気して電機・価額、精密機器など輸出関連株が軟調。銀行株も安かった。紙・パルプも軟調。一方、原油市況の高騰を受けて石油関連株が上昇した。不動産株も堅調だった。東証1部の売買代金は概算2兆2305億円、出来高は概算27億8023万株。騰落銘柄数は、値上がり754、値下がり825だった。