中国株概況 本土大引け－反落、利益確定売りや人民銀の資金吸収が重し
2014年02月18日 17:19
18日の中国本土株式市場で、上海総合指数は反落。終値は前日比0.77％安の2119.07ポイントだった。上海、深セン両市場の売買代金は概算で3161億8900万元となり、前日に続いて3000億元の大台を超えた。
上海総合指数は続落して始まった。春節（旧正月）休場明け後の上げ幅が前日までの7営業日で5％を超えているだけに、利益確定売りが優勢となった。中国人民銀行（中央銀行）が公開市場操作（オペ）で480億元の資金吸収を実施したことも投資家心理を冷やし、後場に下げ幅が1％を超える場面もあった。20日のHSBCによる中国2月製造業購買担当者景気指数（PMI）速報値の発表を前に、結果を見極めたい投資家は買いを控えたもよう。セクター別では、金融、酒造、石炭などが売られる半面、観光の一角や電力設備、医薬が買われた。
A株市場では、銀行、保険が総じて売られた。証券大手の中信証券（600030）、海通証券（600837）はともに3％超下げた。資源株のペトロチャイナ（601857）、中国神華能源（601088）も安い。紫金鉱業集団（601899）など産金株の下落も目立つ。半面、旅行業やテレビ放送を手掛ける上海東方明珠集団（600832）、テンセント（00700）と医薬ネット販売で提携交渉中と伝わった九州通医薬集団（600998）が制限値幅の上限（ストップ高）まで買われた。上海復星医薬集団（600196）も高い。米ナスダック上場のヘルスケア会社を買収して非公開化する計画が材料視された。
上海B株指数は0.60％安の241.64ポイントと4営業日続落、深センB株指数は0.89％安の848.71ポイントと反落した。不動産大手の万科企業（200002）、招商局地産（200024）や中国の昇降機最大手、上海機電（900925）が売られて重しとなった。
