中国株式概況 本土大引け 反落、景気不透明感や需給悪化懸念で
2014年01月27日 17:03
週明け27日の中国本土株式市場で、上海総合指数は反落。終値は前日比1.03％安の2033.30ポイントだった。上海、深セン両市場の売買代金は概算で2176億4100万元。
上海総合指数は、世界的な株安の流れを引き継ぎ反落してスタート。その後も終日マイナス圏でのさえない値動きが続いた。新興国の景気先行き不透明感が強まっているほか、A株の新規株式公開（IPO）のペース加速に伴う需給悪化への懸念も高まり相場の重しになった。一時2030ポイントを割り込む場面も見られたが、買い戻しが入り同水準は守った。セクター別では、保険、石油を中心に幅広く売られた一方、酒造、産金の一角が買われた。
A株市場では、保険株の売りが目立った。地合い悪化に伴う運用益縮小への懸念から、中国人寿保険（601628）、中国平安保険（601318）などが軒並み売られ、相場の下げを主導。25日付で石油製品価格が引き下げられたことを嫌気し、石油元売り最大手のシノペック（600028）やペトロチャイナ（601857）も下落した。一方、リスク回避の姿勢から山東黄金鉱業（600547）など産金株の一角が高い。春節（旧正月）連休を間近に控え、贈答需要を背景とした業績拡大期待から、貴州茅台酒（600519）など酒造株が買われ逆行高を演じた。
上海B株指数は0.57％安の248.39ポイントと5営業日ぶりに反落、深センB株指数は2.11％安の844.68ポイントと反落した。デベロッパー最大手の万科企業（200002）が7％近く下落したほか、石炭大手のイータイ･コール（900948）も値を落とし、指数を押し下げた。
