〔Market Flash〕 大雪による経済活動の影響は限定的～大手外資系証券
2014年02月19日 10:53
大雪による経済活動の影響は限定的～大手外資系証券
シティグループ証券では、東日本を中心とする大雪が経済活動に及ぼす悪影響に関してコメントしている。具体的な影響として、①サプライチェーンの寸断による自動車や電気機械などの操業停止、②外出困難などによる消費活動の停滞、③降雪地域を中心とするに建築・土木工事の停滞、④生鮮食品の物価高騰、などが挙げられる。ただ、天候不順が経済活動に及ぼす影響は本質的には一時的で、1～3月期をならしてみれば、大雪による経済活動への悪影響は限定的と考えている。
野村では工作機械受注は堅調な推移が続くと予想
野村證券では、1月の工作機械受注に関して、12月の水準からは減少したものの底堅い水準で、2～3月も堅調に推移すると見ている。国内受注は一般機械、自動車ともに前年比で高い伸びを記録した。一般機械向け受注に関しては、政策である「中小企業ものづくり補助金」の効果が、4月以降に顕在化するもよう。また、中国受注もスマホ関連のスポット受注などの影響で高い水準で推移しており、全体では2～3月も月平均で1000億円レベルは確保すると見ている。
ＪＰモルガンでは投資家のリスク前向き姿勢に注目
ＪＰモルガン証券では、このところの米国経済指標の弱さがFRBの利上げ期待の後退に繋がっているためか、コモディティ価格が上昇したり、欧州周辺国の債券が買われたりと、投資家のリスクに対する姿勢が全般的に前向きになってきているような動きが出ている点に注目している。また、こうした中では円は売られやすく、株価も上昇しやすい展開となると予想している。一方、米ドルも同時に弱くなると考えられるため、ドル円はレンジ取引が続く可能性が高いとみている。
バークレイズ 日銀の「4年固定0.1%」は隠れたポイント
バークレイズキャピタル証券は、2月17～18日の日銀金融政策決定会合を受け、「貸出支援資金」の受付期限延長はサプライズではないが、適用金利の「4年固定0.1%」は隠れたポイントとみている。適用金利を「0.1%」という低い金利水準で、従来の1～3年より長い「4年間固定」する点に、短期金利に対する事実上の「コミットメント」を読み取ることができると注目している。一方で、もともと「貸出支援基金」では資金供給枠は制約にはなっておらず、今回の対応によって信用創造が追加的に刺激される余地は限られる可能性についても言及しており、7月14～15日の決定会合における追加緩和をメインシナリオとして想定している。
寄り前気配はトレンド、みらかＨＤ、バンナムＨＤ、シマノなどは高い気配値
主力株の寄り前気配では、トレンド(4704) +6.25%、ユー・エス・ (4732) +5.64%、みらかＨＤ(4544) +4.74%、バンナムＨＤ(7832) +3.88%、シマノ(7309) +3.24%、ＳＭＣ(6273) +3.18%、カカクコム(2371) +3.10%、ＮＯＫ(7240) +2.99%、ヤクルト(2267) +2.93%、アドバンテ(6857) +2.74%などが高い気配値。
一方、科研薬(4521) -6.46%、イオンＦＳ(8570) -4.23%、宝ＨＤ(2531) -4.11%、豊田織機(6201) -3.93%、コスモス薬(3349) -3.88%、阿波銀(8388) -3.80%、北国銀(8363) -3.23%、オービック(4684) -3.04%、空港ビル(9706) -2.98%、東海理化(6995) -2.89%などが安い気配値となっている。
