【見通し】（東京市場 為替） 株価動向を通した本邦指標の影響を見定め
2014年06月27日 08:02
NYタイム、ドル円は米長期金利が2.51％台へ低下したことから、101.48円と5月30日安値に並んだ。5月個人消費や新規失業保険申請件数が市場予想ほど良くなかったことが金利低下の材料となった。また、ECB追加緩和の思惑が強まってユーロドルが一時1.35ドル後半まで売られ、ユーロ円は米株価下落を受けたリスク回避の円買いもあって16日以来の138円割れまで下落。円買いはクロス円全般に波及した。ただ、米4-6月期の成長見通しを大きく悪化させる指標内容でもないとの見方もあり、米10年債利回りは2.53％付近へ戻し、ドル円は101.70円付近に反発。株価の戻りを受け、ユーロ円ほかクロス円も全般的に持ち直し、ユーロドルも1.36ドル前半を回復している。
東京タイムは多くの本邦経済指標が発表となる。指標結果への直接的なインパクトは限られそう。しかし株式など他市場の反応を通し、円相場にどの程度の影響が出てくるか見定めることになる。5月有効求人倍率の市場予想は前月並みの1.08倍だが、これは2006年7月以来の高水準。仮に1.09倍以上なら、バブル崩壊後にあたる1992年7月以来の水準まで回復することになる。もっとも、このところ株価の動意に対する円相場の感応度は低下している。株価への反応が限定的であれば、後は月末・期末モードとなり、駆け込み的なフローによる荒っぽい動きに注意しつつ、海外勢の動き出しを待つことになるだろう。
