【見通し】（東京市場 為替） 月末・期末で様子見、明日に本邦指標も控える
2014年06月26日 08:00
NYタイムのドル円は、弱い米GDPなどから約2週間ぶりの安値101.62円まで下値を広げた後は小幅に反発し、101.87円前後で引けた。さえない米経済指標を受けて、異例の米低金利が継続するとの見方が広がった。1-3月期GDP確報値（結果 -2.9％、予想 -1.8％）は、2009年第1四半期以来の大幅な落ち込み。同個人消費も+1.0％と市場予想+2.4％にとどかなかった。また、耐久財受注額も予想外の減少。ただ、GDPは修正幅こそ大きかったが、すでに過去のものとの見方が優勢だったほか、米6月マークイット総合PMIやサービス業PMIの強さを受け、足もとの回復基調は崩れていないとのムードが広がり、ドルは下げ渋った。ユーロドルはドル円とは逆方向に上下し、9日以来の高値1.3652ドルをつけた後、1.3630ドル付近へ押し戻された。ユーロ円は138円後半で推移。
東京タイムの為替は、引き続き月末・四半期末を控えた調整主体の動きに終始しそう。動意につながりそうなイベントに乏しい一方、NYタイムに5月コアPCEデフレーターや新規失業保険申請件数といった、比較的注目度が高い指標発表が予定されている。本邦指標についても、明日に消費者物価指数や失業率・有効求人倍率の発表を控えていることも、本日の様子見ムードを強める。有効求人倍率については、「市場予想や前月の1.08倍を上回る1.09倍となってくると、雇用の強弱の見方にかなり影響を与える可能性がある」（シンクタンク系エコノミスト）という。しかし本日の本邦金融市場については、月末・期末の駆け込みフローに振らされる場面はあるかもしれないが、基本的には昨夜の海外市場での株や為替の動意を受けた水準補正をこなしたあとは動きを鈍らせるだろう。
