【見通し】（東京市場 為替） 日銀金融政策会合、中国経済指標に注目
2014年06月13日 08:00
NYタイムでは、ドルが売られた。米小売売上高や米新規失業保険申請件数が弱かったことがドル売りを誘い、ポンドやオセアニア通貨の強さがドル安に拍車をかけた。米30年債入札の堅調さを受けて、米長期債利回りはNY午後にかけて一段と低下。米株式市場では調整安が継続した。イラク情勢の混迷を背景にNY原油先物は昨年9月以来の高値をつけ、エネルギー価格上昇による景気圧迫も懸念されつつある。ドル円は101.60円まで下落し、ユーロドルは1.3572ドルまで反発した。ロンドン午前には欧州中央銀行（ECB）理事会後の安値である1.3503ドルに迫ったものの下値探りは後退した。ポンドドルは、カーニーBOE総裁の「BOEは市場の予想より早期に利上げを開始する可能性」があるとの発言を受けて、約1カ月ぶりの高値1.6931ドルまで急伸した。
本日は日銀金融政策決定会合の結果公表、黒田日銀総裁の記者会見と中国の鉱工業生産など経済指標の発表が予定されている。日銀金融政策決定会合では、現行の「量的・質的金融緩和策」を継続して、追加緩和策が発表されることはないとの見方が多く、相場への影響は限られそうだが、結果発表までやや様子見ムードが広がりそうだ。ただ、小売売上高など米経済指標がさえない結果となったことや、緊迫するイラク情勢の地政学リスクから、ドル円の上値は重いだろう。先週のドル円が102円半ばを超えた水準では値が重く、米雇用統計をこなしながら103円の大台を試す動きに持ち込めなかったことからもうかがえるように、売り圧力を受けやすい。101.58円付近の200日移動平均線がサポートとして機能できなければ、下値模索の動きが一段と強まる可能性はある。また、中国の鉱工業生産や小売売上高などの指標結果次第で、中国の景気鈍化への懸念が強まり、リスク回避の円買いが強まる可能性も警戒したい。
