【見通し】（東京市場 為替） 企業の物価見通し、日銀との整合性は？
2014年07月02日 08:00
NYタイムでは米6月ISM景況指数の予想比下振れを受けたドル売りこそ限定的だったが、米長期金利や米株価の上昇をよそにドルが主要通貨に対して続落。ユーロドルは1.3701ドル、ポンドドルは1.7166ドルまで上値を伸ばして直近高値を更新。豪ドル／ドルは中国PMIの改善やハト派色の乏しかったRBA声明が蒸し返され、昨年11月以来の高値0.9505ドルまで上げ幅を広げた。ドル円は株高を受けた円売り意欲をドル安が相殺し101円半ばで膠着。
昨日発表された日銀短観がおおむね想定の範囲内だったとの見方が優勢となるなか、本日は短観調査全容で明らかになる「企業の物価見通し」に注目が集まる。前回3月調査時点の、企業の1年後の物価全般の見通しは+1.5％だった。今回の1年後の該当期間は2015年7月頃と、日銀が異次元の金融緩和を推し進めるなかで目標とする物価上昇率2％の達成見通し期間にほぼ該当。企業と日銀の見通しにそれなりの差異があれば、日銀の金融政策に関する市場の思惑が左右されやすい状態になろう。また、欧米株価の大幅高を受けて本邦株式市場の続伸が期待できるなか、ドル安地合いに上値を抑えられているドル円が東京タイムでどれだけ水準を上げて、NYタイムの米6月ADP全国雇用者数などの発表を迎えられるかも注目したい。
