【見通し】（東京市場 為替） リスク回避色強いがドル円の下値は深くないか
2014年08月07日 08:00
NYタイムはリスク回避の円高が優勢。露が人道支援や平和維持活動を口実に、ウクライナ東部との国境付近に約2万人の露軍を集結させたとの指摘があったことを嫌気した。ドル円はストップロスの売りを巻き込みながら一時101.77円まで急落。ユーロ円は136.16円の年初来安値をつけるなど円が全面高。ポンド円も約2カ月ぶりの水準となる171.58円まで下落した。ただ、ウクライナ問題の影響を受けやすいユーロは、対ドルでは欧州市場につけた1.3333ドルから1.3387ドルまで持ち直し、豪ドル／ドルは0.9374ドル、NZドル／ドルは0.8487ドルまで上昇。米国の主要株価指数も総じて小幅高で引けるなど地政学的リスクを警戒した動きは限定的。円主導の相場展開となった。
プーチン露大統領は同国に対する制裁措置に対し、米国やEUからの農産品輸入を禁止・制限する大統領令に署名。事態は泥沼の一途をたどっており、ウクライナ問題のさらなる長期化は避けられない状況。ただ、昨日のマーケットでは、NYタイムに米長期金利が持ち直しに転じるなど全体的なリスク回避の動きは限定的といえた。ドル円も短期筋の買い持ち修正を一気にこなした印象があり、米株価や金利の動向からは東京タイムで一段の下値を探る展開は想定しにくいか。
本日は豪7月雇用統計が発表される。同国の失業率は2003年以来の高水準となる6％付近で高止まりしており、雇用の改善に一定の時間を要するとしたRBAの見解を裏付ける結果となりそう。明日に豪準備銀行（RBA）四半期金融政策報告を控えており結果に対する反応は一時的となる可能性は高いが、失業率の悪化や正規雇用の伸び悩みが確認されればネガティブな材料として捉えられそうだ。
