【ニュース】 １７日にも対抗措置＝クリミア住民投票で－米国務長官
2014年03月14日 04:16
ケリー米国務長官は１３日、上院歳出小委員会の公聴会で、ウクライナ南部クリミア自治共和国の住民投票が１６日に実施された後、ロシアの対応次第で欧米は翌１７日にも「一連の対抗措置」を取ると警告した。長官が対ロシア制裁の実施時期を具体的に示したのは初めて。
長官はこの中で、クリミアの住民投票がロシア編入を承認する可能性について「疑いを抱いていない」と指摘。その上で「問題は、ロシアが事態の収拾に向けて交渉する用意があるかどうかだ」と強調した。
また、オバマ大統領が発動を命じた制裁に関して「われわれは今回の問題に関与している（ロシアおよびウクライナの）個人・団体のリストを準備している」と説明。ロシアが交渉に応じなければ、資産凍結や米国への渡航禁止などの制裁を実施すると主張した。
長官は１３日、ロシアのラブロフ外相と電話で会談。両者は１４日にロンドンで会談する。【ワシントン時事】
