【トレードイメージ】ドル/円 クリミア問題のテーマ性薄い、米住宅指数に注目
2014年03月27日 20:01
ドル円は本日の東京タイムに101.71円まで下げた。ウクライナ情勢をめぐる緊迫感が高まったことが背景と言われる。ただ、ウクライナで軍事行動は取らないとオバマ米大統領が明言しており、同国で大規模な軍事衝突が発生する可能性は低い。部隊を展開するロシアに対して西側は渡航禁止や資産凍結などごくわずかな対応しか実現できておらず、緊張感は高まりようがない。今後、欧州で対ロシアの部隊が編成されるとも思えない。ロシアと欧州の経済的な結びつきからクリミア問題は引き続き金融市場のテーマだが、ロシアに対する禁輸措置すらためらわれているなかで、市場参加者は事態の悪化を想像しにくくなっている。緊迫感はないに等しく、あまり気にかける問題ではない。中身のない制裁しか続かないだろう。
本日は米中古住宅販売の先行指数である米中古住宅販売保留件数指数が発表される。本指数の推移は弱く、米中古住宅販売件数は昨年7月の538万件から大きくピークアウトしている。米住宅価格の上昇傾向は続いているため、米住宅保有者のネガティブ・エクイティは引き続き解消に向かっていると想定されるが、要観察の米経済指標だと思われる。
・想定レンジ上限
目先の上値めどは先週19日高値102.69円。上抜けば103円台が見える。
・想定レンジ下限
本日これまでの安値である101.71円が下値めど。米2年債利回りの上昇傾向は維持されており、下値不安は乏しい。
