8日香港株売り先行か、米量的緩和規模縮小の早期実施観測で
2013年07月08日 10:10
週明け8日の香港市場は、売り優勢でスタートか。前週末5日発表の米雇用統計で非農業部門の就業者数の伸びが市場予想を上回ったことを受け、米量的緩和の規模縮小が早まるとの観測が強まっており、香港市場での相場下押し要因になると想定される。米雇用環境の改善が確認されたことから、ゴールドマン・サックスやJPモルガンはそろって米国の量的緩和の規模縮小の時期が当初予想の今年12月から9月に早まるとの見方を明らかにした。こうした観測を背景に、香港市場からの資金流出が加速するとみる向きが優勢で、相場の足かせになる可能性が高い。前週末の香港株の米国預託証券（ADR）は、時価総額上位のHSBC（00005）や中国工商銀行（01398）、チャイナ・モバイル（00941）などが香港終値を下回って引けており、サヤ寄せすれば相場押し下げ要因となる。このほか、9－10日に控えた中国の消費者物価指数（CPI）など主要経済指標の発表を前にした様子見ムードも重しになりそうだ。
