本日の見通し（東京市場 為替） 米雇用統計後の地合い続くも、ドル円下値限定か
2014年04月07日 08:21
先週末の為替市場では、米雇用統計の結果を受けてドルが弱含んだ。非農業部門雇用者数（NFP）は市場予想並みに増加し、前回2月分は上方修正された。冬場の雇用鈍化からの回復が示されたが、失業率の低下傾向は一服しているほか、賃金の伸びは依然弱く早期の米利上げ観測を強めなかった。ドル円は103.20円まで下押し、クロス円も直近の円売りに巻き戻しが入り、ユーロ円は141.41円、ポンド円は171.02円、豪ドル円は95.98円まで下落した。ユーロドルは米雇用統計の発表後に1.3732ドルまで強含んだものの、欧州中央銀行（ECB）が債券購入に関して最大1兆ユーロ規模を想定していると伝わったことを手がかりに1.3672ドルまで下押した。
本日の東京タイムでは手がかりになりそうなイベントもなく、米雇用統計の結果を受けた地合いを引き継ぎドル円は上値の重い動きとなりそうだが、下値も限られるだろう。米連邦準備制度理事会（FRB）による緩和策は当面継続されるとの見方が強まり、米長期債利回りが低下したことから、ドル円は上値が圧迫されそうだ。ただし、今回の米雇用データは市場予想には及ばなかったもののおおむね堅調な内容だったといえる。期待先行で上昇したドル円は米雇用統計後に調整が優勢となったが、巻き戻しも一巡し103円前半を中心に動意に鈍い展開となりそうだ。また、本日から明日にかけて日銀の金融政策決定会合が予定されており、結果を見極めたいとの重いから積極的な取引が手控えられる可能性もある。市場では政策の現状維持がコンセンサスだが、ごく一部には追加緩和を見込む声もある。
