ロンドン市場　午前概況　ポンド急伸　ユーロドルは下値拡大

ロンドン午前ではポンドが急伸する場面があった。イングランド銀行金融政策委員会（MPC）議事録で、ウィール・マカファティ両委員が25bpの利上げを主張していたことが材料視された。票割れが確認されたのは3年ぶり。経済成長が利上げを正当化するとし、早期の利上げで緩やかな引き締めが可能になるとの見解を示した。ウィール氏は6月時点で利上げの必要性はないとしつつ、過去には労働市場のたるみが過剰見積もりで、利上げが想定より前倒しされる可能性を示唆するなどタカ派スタンスと認識されている。フォワードガイダンスの導入にも否定的な立場を示していた。マカファティ氏も6月時点で、政策決定はより中立的になりつつあると発言している。買い戻しが先行していたポンドは、対ドルが1.6679ドル、対円が172.24円まで急騰。もっとも、大多数のメンバーが早期利上げによる経済のショックや家計への悪影響を懸念。会合の翌週に発表された四半期インフレ報告で、賃金上昇率の見通しが下方修正されていたことも背景にポンド買いは盛り上がらず。ポンドドルは1.66ドル半ば、ポンド円は171円後半と、議事録公表前の水準に押し戻されるなど一過性の動きとなった。

　

一方、ユーロドルは昨年9月13日以来の安値となる1.3275ドルまで下値を拡大。オプションバリアの防戦買いをこなし、節目を割り込んだことで下げが加速した。オランド仏大統領は仏ル・モンド紙のインタビューで、「ユーロは依然として過大評価されており、現在は対ドルで水準調整の途中」と発言。ECBに対して成長押し上げとユーロ高抑制で更なる対策を講じるよう要請した。

　

ドル円は103.40円と、4月7日以来の高値を塗り替えた。今晩のFOMC議事要旨で、委員会の見通しがいく分タカ派にシフトしているとの期待や、ユーロ安を受けたドルの強含みも支え。また、厚生労働省が配布した資料に、「GPIF法改正の必要性も含め、ガバナンス体制の強化を検討」、「年金部会を来月から月2回程度開催、年内めどに議論を整理する」と明示されていたことが海外勢の円売りを誘ったとの声もあった。この日開催された社会保障審議年金部会の終了後には、「GPIFの実質的な合議制、独法のままでも可能」、「GPIF改革など、法改正ありきでなく必要なら実施」などの発言が関係者から聞かれた。豪ドル円は96.03円、加ドル円は94.38円まで円安で推移。ユーロ円も対ドルの下落で伸び悩んだが、一時137.38円の日通し高値を示現している。欧州株式市場で主要な株価が調整を進めたことや、米長期金利の伸び悩みはドル円やクロス円の上値抑制で大きな効果を発揮していない。