【見通し】（東京市場 為替） 月末要因で動意があっても一時的
2014年05月28日 08:08
昨日の海外市場でドル円の方向感は限られた。東京タイムに日経平均株価が伸び悩んで引けたため円買いが優勢となる場面はあったが、米S&P／ケースシラー住宅価格指数や米耐久財受注は強く、ドル買いに傾斜した。ただ、米長期債利回りは低下したため、ドル円の上値は抑えられた。ユーロドルは1.36ドル前半まで軟化。欧州中央銀行（ECB）理事会で追加緩和が予想されることや、強い米経済指標を受けたドル買いが背景。ポンドドルは米ファイザーが英アストラゼネカの買収を正式に断念すると発表したことで1.67ドル後半まで下げた。資源国通貨もドル買いが優勢だったが、NYタイム終盤にドル高は緩んでいる。
本日は月末要因から仲値公示にかけて動意付く場面がありそうだ。ただ、あくまで一過性のフローであり、追随するほどの流れは形成されないと思われる。株価次第で円相場の動きが増幅されるかもしれないが、逆張りのほうが対処しやすいだろう。手がかりとなりそうなイベントも予定されていない。
パラセル諸島を巡るベトナムと中国の動向は、ベトナム漁船の転覆以降、相場が反応するような事態は発生していないが、沈静化に向かうような様子も限られる。今後の展開に目を向けておきたい。
ウクライナ東部では、親ロシア派が一時制圧したドネツクの国際空港をウクライナ軍が奪還。親ロシア派の戦闘員50名以上が死亡したと伝えられている。武装勢力の車両数十台がロシア側から侵入し、国境警備隊と戦闘となったことも確認された。内戦状態のままではあるが、新たなウクライナ大統領のもとで戦火は拡大している。
