東京為替概況 米政府機関閉鎖と豪中銀でドル安 首相は増税明言
2013年10月01日 15:10
1日の東京市場はドル売りが優勢。米政府機関の一部閉鎖が懸念されることや豪中銀理事会の決定を受けた豪ドル買い/ドル売りの流れがドル安の背景にある。ドル円は14時前に98.01近辺まで下落、豪ドル/ドルやユーロドル、ポンドドルなどは本日高値圏で推移している。ポンドドルは年初に付けた高値に迫っている。
オバマケアに関して米与野党は意見の相違を埋められず、新会計年度入りする現地時間1日零時（日本時間同日13時）になっても暫定予算案すら合意できなかったことから米政府機関は一部閉鎖となる。政府機関の閉鎖は1996年1月以来。現地朝の業務開始までに合意に至れば実質的閉鎖は免れるが、上院議会は現地時間午前9時半まで閉会、再開後に最新の下院の暫定予算案を否決するとしており一部閉鎖は免れないようだ。閉鎖が長期化する可能性もあり、また、今月中旬には連邦債務上限引き上げの期限を迎え、今後も米議会動向が注目される。
豪中銀は理事会で政策金利の2.5%据え置きを決定した。声明では金融政策は適切だとし、安い豪ドルは経済を支援するなどとこれまで同様の内容。市場が見込む追加利下げを示唆する文言はなく、豪ドル買いが入った。
午前のドル円は上昇していた。9月調査の日銀短観で注目される大企業製造業DIが予想を上回り2007年12月調査以来の高水準だったことでドル円は買いが先行した。その後、11時前後に一部の米野党・共和党議員がオバマケアに関して妥協する可能性を示唆したことでドル円は日経平均株価の上昇とともに98.73近辺まで上値を伸ばす場面もあった。
13時過ぎに安倍首相は来年4月の消費税引き上げ方針を明らかにした。ドル円は98.20台から98.50台まで一時急騰したが本日高値には届かず、すぐに伸び悩んでいる。
