東京市場 為替概況 米財政協議は決着で手仕舞い ドル円は一時99円台
2013年10月17日 15:11
17日の東京市場でドル円は朝高後に値を落とした。
昨日のNY市場では米上院の与野党指導部が債務上限の2月7日までの引き上げと、1月15日までの暫定予算に関して合意、野党共和党のベイナー下院議長も同案を支持するとしたことでドル円と米株は買われ、本日早朝のドル円は98.70台で始まった。その後、米上院が採決に向けて前進したことと、日経平均株価が175円高で始まったことからドル円は9時過ぎに99.01近辺と9月27日以来の99円台を付けた。ただし99円台は瞬間的で、上下両院本会議が同案を賛成多数で可決した後は、利食いと輸出の売りに押されドル円は反落に転じ、午後に入り日経平均株価が上げ幅を50円以下に縮めると、ドル円はここまでの安値98.40近辺まで反落した。米国史上初の債務不履行がなくなったため米債利回りは低下しておりドルは全般的に軟調、豪ドル/ドルは6月18日以来、約4ヶ月ぶりの高値を早朝に付けている。
同法案はオバマ大統領に送付され大統領は署名した。今月1日から一部閉鎖していた政府機関は現地時間17日午前に再開となる。東京市場は材料出尽くしの反応だったが、欧州勢の動きが注目される。
今回は野党共和党が世論に押されるかたちで妥協し、強硬派が固執していたオバマケアに関しては軽い修正となった。実質オバマ大統領の勝利と言えるだろう。共和党から、上院では半数以上が賛成に、下院では3割強が賛成に回っている。ただし、今回の対応は短期的なため、超党派委員会でそれ以降の対策を12月13日までに決める見込み。今回は共和党が妥協したかっこうとなったが、再び混乱が見られる可能性はある。16日間続いた米政府機関の一部閉鎖の影響も懸念され、今後の米経済指標にも市場の関心は集まる。
