東京市場 ドル円98円前半、本邦指標に反応鈍く株安が重し

2013年08月30日 12:08

 東京タイム午前は、株安を背景に円買いが優勢も値動きは限定的。シリア情勢をめぐって予断を許さない状況に変わりはなく、来週に米雇用統計など重要イベントが予定されているなかで、積極的な取引が手控えられている。東京午前で発表された本邦7月全国消費者物価指数(生鮮食品除く)は、前年比で市場予想を上回る+0.7%となり、2カ月連続の上昇で2008年以来の高い水準となった。また、7月失業率は3.8%、同有効求人倍率は0.94倍となり、雇用データにも改善が見られた。本邦指標を受けての円相場の反応は見られなかった。ドル円は98.48円まで小幅上昇するも伸び悩み、続伸スタートとなった日経平均がマイナス圏に転じたことを背景に98.07円まで下押した。クロス円もやや上値が重く、ユーロ円は129.96円、ポンド円は152.20円、豪ドル円は87.59円、NZドル円は76.11円まで若干円高が進んだ。また、米4-6月期GDPの上方修正を受けたドル高地合いは緩むも、主要通貨の対ドルでの買戻しは限定的で、ユーロドルは1.32ドル半ば、ポンドドルは1.55ドル前半、豪ドル/ドルは0.89ドル前半、NZドル/ドルは0.77ドル後半での推移となった。
 カーニーBOE総裁の「BOEは必要なら刺激策を供給」、「早期の回復が確認できれば、速やかに利上げへ」との発言が伝わったが、前回の発言とほぼ同じ内容で、ポンドの反応は見られなかった。
 東京タイム午後も方向感に欠ける動きが継続か。後場の日経平均が下げ幅を広げる動きになれば、ドル円は98円の大台割れを試す動きも考えられるが、ドル円の下押しは限られるだろう。本日は、月末フローが出やすく、米3連休前にポジション解消が進みやすい状況には注意したい。