本日の見通し（為替）　FOMCの余波、本邦勢の動きに注目

　昨日のNYタイムでは、ドルが全面安となった。米連邦公開市場委員会（FOMC）は現行の金融政策を維持し、資産購入枠の据え置きを決定した。今回のFOMCでの量的緩和（QE）縮小決定が大方の事前予想で、焦点はその縮小幅に向けられていただけに、予想外のQE縮小先送りを受けてドルは大幅下落した。同時に発表されたFOMC経済見通しでは、2014年成長率見通しが下方修正された。また、バーナンキFRB議長の会見内容もハト派寄りで、失望売りも重なり、会見後のドルは主要通貨に対し一段安となった。
　東京タイムはさらなるドル売りが見られるか。昨日の米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果公表では量的緩和（QE）縮小には踏み込まず、資産購入額をこれまでの月額850億ドルで維持したことで米10年債利回りの急低下とともにドル売りが優勢となった。バーナンキ米連邦準備制度理事会（FRB）議長の記者会見においてもハト派寄りの発言に傾斜していたことから、東京タイムでもFOMCの余波からドル売り基調が続くか注目される。一方、FRB議長の会見では本日の決定は予防的措置であり今後数回の会合で見極め年内に最初の措置を講じるとも述べていることには留意。たしかにQE縮小に踏み切るとの予想が大勢を占めていただけに今回の決定についてはサプライズ感はあるものの、年内のQE縮小の可能性が依然として残されている状況などをかんがみれば、ドル円相場に関しては短期的にはドル売り基調となる可能性は否定できないものの、中長期でみれば日米の金融政策の方向性の違いは明白であることからドル高・円安の流れは崩れないのではないか。
　今後はQE縮小の可能性を再度見極めるうえで雇用指標をはじめとした米国経済指標を引き続き確認していくことになるほか、次期米連邦準備制度理事会（FRB）議長の行方も再び意識されてきそう。ただ今週に関しては注目イベントであったFOMCを通過したことで、週末に実施されるドイツ連邦議会選挙にも市場の目が移ってくる可能性もある。グローバルエコノミスト・林秀毅氏は「ドイツ選挙前後での政治姿勢やユーロ圏高債務国への対応の変化に注目している」と述べていた。