本日の見通し（為替）　自民党圧勝で、ドル円は底固い動きとなるか

先週末のNY市場では、中国の貸出金利の下限撤廃報道を背景としたリスク選好による円売り・ドル売りが入る場面も見られたが、20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議や本邦参議院選挙といったイベント待ちで明確なトレンドを形成するといったような動きは見られなかった。ドル円は100.60円台まで買い戻されたほか、ユーロ円は132.27円、ポンド円は153.71円まで上昇した。対ドルでは、中国貸出金利関連の報道後に豪ドル／ドルは0.9235ドル、NZドル／ドルは0.7991ドルまでレンジ上限を広げた。
　21日の参院選は自民党の圧勝に終わり、自公連立で過半数の議席を獲得した。この結果を受けてドル円は底固い動きとなるか。自民党の圧勝は大方の予想通りで織り込み済みの部分が大きく、どれだけドル高・円安につながるかは微妙だが、これにより衆参の「ねじれ」が解消され、安倍首相が今後、よりスムーズな政権運営と成長戦略を推進できる見通しはドル円の下支えになるだろう。参院選の結果がリスクオンの流れを強め、日経平均株価が上昇すれば、株価に連動してドル円が上昇する可能性はありそうだ。ドル円は101円大台を回復できれば、直近高値である7月8日の101.54円が目先の目標になりそう。イベントを通過したことで、日経平均株価に利益確定の売りが先行する場合も、ドル円の下押しは限定的にとどまると見ている。本日の東京タイムでは主な経済指標の予定はなく、安倍総理が参議院の結果受けて会見を行う見通しだが時間は未定。また、20日に閉幕した20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議では、先進国に信頼できる財政戦略を要請することや、中国を念頭としたシャドーバンキングの規制や監視の強化を期待すると明記した共同声明を採択した。為替市場に直接的なインパクトを与える材料とは言えず、影響は限られそうだ。