本日の見通し（為替） 米政府機能の停止長期化なら米QE縮小先送り
2013年10月02日 08:01
1日の為替市場では、米予算協議が決着せず米政府機関の一部閉鎖が決まったことで、米経済に対するある程度の悪影響も想定されることからドル売りとなった。今月の米連邦公開市場委員会（FOMC）での量的緩和（QE）縮小開始もシナリオにあるが、可能性としては後退した。ドル円は97.65円、ユーロドルも一時1.3589ドルまでドル安推移。ポンドドルは1.62ドル半ばまで上昇し、今年1月以来の高値を更新。ドル円は安倍政権が取りまとめた経済対策に新味がなかったことも重しとなった。豪ドル／ドルは対主要通貨でのドル売りのほか、豪準備銀行（RBA）理事会が政策金利を据え置き、景況感の改善を指摘したことで0.94ドル前半まで上昇。クロス円は豪ドル円が堅調だったものの、全般的にはドル円の下げが圧迫要因となった。
本日の東京タイムでは、米政府関係者・議員らの発言を引き続き追いかけることになりそうだ。米政府機関の一部閉鎖に至ったとはいえ、閉鎖対象の拡大や長期化は避けなければならず、一刻も早く妥協案にたどり着かなければならない状況に変わりはない。政府機能の停止が続けば米景気の重しとなることは確かであり、大半の経済指標のデータ収集や発表も行われず、米QEが現状のまま維持されるとの観測が日に日に高まるだろう。ドル円は97円半ばから後半に底堅さもあるが、米QE縮小開始が後ずれするとの見方が強まるならドル買いは見送られ、米景気不安から円売りもためらわれることになる。クロス円全般もドル円の動向には逆らえそうにない。
なお、本日は豪8月貿易収支や豪8月住宅建設許可が発表される予定となっている。それぞれ注目度の高い経済指標ではないが、豪ドル／ドルの短期下落局面が一服し反転の兆しもあるため、結果次第ながら豪ドル買いで反応しやすい地合いはある。
