本日の見通し(為替) 米予算案可決で週末モードか、22日米雇用統計
2013年10月18日 08:07
NYタイムは、ロンドンタイムの地合いを引き継ぎ、為替はドル安で推移した。米財政協議合意を通過した出尽くし感や、合意に至ったものの、政府機関閉鎖が成長を妨げて、景気支援のための金融緩和が当面続くとの見方に焦点が移行し、ドル売りが強まった。米長期債利回りは一時2.579%(前日比-0.084)まで低下し、8月12日以来の低水準をつけた。フィラデルフィア連銀製造業指数や米新規失業保険申請件数の強弱に対する為替の反応は鈍かった。ドル円は一時97.74円まで下落し、その後も98円割れで推移。一方でユーロドルは1.3682ドルと、年初来高値1.3711ドルをつけた2月1日以来の水準まで上昇した。
本日の東京タイムでのドル円は97円後半を中心に動意は鈍く、98円前半では上値が重くなりそうだ。3週間近く続いた米財政問題をめぐる混迷がひとまず決着をつけたことで、本日は週末モードで様子見ムードが強まりそうだ。米債務上限引き上げ法案が上下両院で可決されたことを受けて、現地時間17日から政府機関が再開した。延期されていた米経済指標の発表も順次行われる予定で、再び米量的緩和(QE)縮小がドル相場のメインになりそうだ。米9月雇用統計は来週の22日に発表される予定。米政治不安を背景に、今月末の米連邦公開市場委員会(FOMC)でのQE縮小の思惑は遠のいたが、12月に縮小を開始されるかどうかはこれからの米経済指標の結果を見極める展開になるだろう。東京タイムでの注目材料は中国の経済指標。中国7-9月期GDPや、9月鉱工業生産などが発表される予定で、好結果となれば最近堅調地合いが続く豪ドルは一段の上昇につながる可能性がありそうだ。