本日の見通し(為替) 日銀金融政策決定会合は、手がかりにならないか

2013年08月08日 08:06

 NYタイムの為替市場は、米長期金利の低下や株安を背景にドル安・円高。CME日経平均先物が大証の終値から150円近く下げるなかで、ドル円は6月20日以来の安値となる96.32円まで下落した。ユーロ円も、ドル円の動きに引っ張られて128.45円まで下げ幅を広げたほか、加ドル円は予想比弱めの指標結果も重しとなり92.44円まで下押した。ドルストレートは堅調。ユーロドルは、1.3347ドルと7月31日につけた直近高値1.3345ドルを上抜けした。また、ポンドドルは、イングランド銀行のフォワードガイダンスで、追加緩和の具体策を示唆がなかったことから、買い戻しが進んだもようで1.5532ドルと6月19日以来の高値をつけた。
 ドル円は、海外市場での流れを引き継ぎ軟調推移が予想され、下値模索の動きが継続しそうだ。本日の注目材料は日銀金融政策決定会合の結果公表と黒田日銀総裁の記者会見。もっとも今回の日銀会合では、足もとの経済・物価が日銀の想定通りに進んでいることもあり、金融政策の現状維持が見込まれ、為替相場への影響は限定的になりそうだ。日銀の追加緩和に関しては、消費税引き上げ予定の来年4-6月と予想する市場参加者が多い。市場の関心は来年度以降の経済、物価情勢に移りつつあり、黒田日銀総裁の記者会見では、経済や賃金の上昇ペースなどに関する発言に注目が集まりそうだ。また、本日の東京タイムでは豪7月雇用統計の発表が予定されている。6日の豪準備銀行(RBA)声明では、今後の経済状況次第で追加緩和へのスタンスを継続させるとの立場を示している。豪7月失業率が市場予想通りの5.8%となれば、2009年8月以来の高い水準となり、豪ドルの圧迫材料になりそうだ。