本日の見通し(為替) 中国、サービス業でも景況感の改善なるか

2013年08月05日 08:03

 先週末のNYタイムでは、期待外れの米雇用統計を受けてドル売りが優勢となった。米雇用統計では、非農業部門雇用者数(NFP)が+16.2万人と市場予想の+18.5万人を下回り、前月分も下方修正された。ドル円は、雇用統計発表後はストップロスの売りも巻き込んで98.66円まで下落した。また、ユーロドルは一時1.3295ドル、ポンドドルは1.5310ドルまで上昇した。一方の資源国通貨は軟調。米雇用統計発表直後のドル急落局面では、豪ドル/ドルが0.8971ドル、NZドル/ドルは0.7936ドルまで急騰したものの、その後は豪ドル/ドルは0.8870ドル、NZドル/ドルは0.7816ドルまで短時間で下落した。
 ドル円の100円回復は先延ばしとなったが、底堅い動きは続くか。先週末、雇用統計の発表前に期待感から一時99.96円と、約1週間ぶりの100円台回復に迫ったが、米雇用統計の結果を受けて失速した。ただ、米7月失業率は2008年12月以来の水準7.4%まで低下し、米労働市場の緩やかな改善傾向は維持された。米雇用統計の結果による影響は限定的で、ドル売りは一巡したと見ていいだろう。今後も米経済指標を眺めながら、量的緩和の早期縮小時期をめぐる憶測は続きそうだが、今週は米国の注目イベントは予定されておらず、6日の豪準備銀行(RBA)金融政策決定会合、8日の日銀金融政策決定会合が目先の注目材料。また、本日の東京タイムでは、中国7月HSBCサービス業PMIの発表が予定されている。3日の中国7月非製造業PMI54.1と、前月の53.9を上回る結果となり、先週の製造業PMIに続く好結果となった。東京市場で、中国HSBCサービス業PMIでも改善が見られれば、中国先行き景気減速懸念の後退によるリスク選好の円売りが優勢となる可能性が高まりそうだ。